2026年8月3日
令和8年熊本地震の被災地支援、ボランティア情報など（2026年8月1日時点）
2026年7月28日、16時27分ごろ、熊本県熊本地方を最大震度7の地震が襲いました。佐賀県や福岡県でも緊急地震速報が鳴り響き、鳥栖市や基山町でも普段ない揺れの強さ、長さを感じました。
熊本県の被災は2016年4月の大地震以来10年ぶりのことで、今回の震源地に近い氷川町、八代市、宇城市では断水や停電が続いています。7月31日には、県内で35名の方が亡くなり、9100人余りが避難生活をしていることなどが発表されました。
一方で熊本県からは個人ボランティアの自粛が呼びかけられるなど、復旧に向けた現地の支援受け入れ体制づくりは、まだ始まったばかり。
同じ九州で暮らす私たちが、今すぐできる現地支援の方法をまとめています。
義援金について
「被災された方々へ直接お金を届けたい」ときに利用すべきが、「義援金」です。
寄せられた義援金は、自治体や配分委員会を通じて被災された住民の皆さんへ全額、直接配分されます。現地に人的・物理的な負担をかけることなく、全国どこからでも今すぐ協力できる、最も確実な支援方法です。
現在、以下の公的機関・団体で公式口座が開設されています。
熊本県（公式義援金口座）
熊本県が直接開設している義援金窓口です。肥後銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行などの指定口座で受け付けています。（※同一金融機関の窓口振込など、手数料が免除される場合があります）
日本赤十字社
「令和8年熊本地震災害義援金」として、7月31日より受領窓口が開設されました。集まった義援金は全額、被災県の義援金配分委員会に送られます。
社会福祉法人 熊本県共同募金会（中央共同募金会）
全国の共同募金会を通じて被災地へ届けられる義援金窓口です。
身近な窓口としては、地域の社会福祉協議会を通じて、被災地に義援金を送ることもできます。
支援金について
「今まさに現場で活動している支援団体を支えたい」ときに寄付するお金は、「支援金」です。
義援金は被災者に配分されるまでに一定の時間を要しますが、支援金は現場でレスキュー活動、水・食料等の物資搬送、避難所運営補助、インフラ復旧などを行うNPOやNGO、ボランティア団体の活動費として即日・現在進行形で活用されることになります。
すでに現地で支援活動に入っているなど、信頼できる団体や応援したい活動を選んで、寄付しましょう。
全国災害ボランティア支援ネットワーク（JVOAD）
被災地のニーズ把握や、現地NPO・行政・ボランティア間の情報調整を行う中間支援組織です。効率的な支援体制を整える活動を支えます。
Yahoo!ネット募金（災害等緊急支援）
クレジットカードやTポイントなどを使い、100円から手軽に現地活動団体へ寄付ができるプラットフォームです。
中央共同募金会「ボラサポ（災害ボランティア・NPO活動サポート募金）」
被災地で救援活動を行うボランティアグループやNPOの現場活動を直接助成する仕組みです。クレジットカードやコンビニ振り込み、銀行振り込みに対応。
その他にも、ふるさと納税サイトやクラウドファンディングなど、さまざまなプラットフォームで寄付金を集める活動が始まっています。身近で使いやすい窓口を利用しましょう。
物資の支援について
近隣自治体や公的機関による物資を被災地に届ける「プッシュ型支援」が始まっていますが、一般個人からの直接の持ち込みや勝手な物資の送付は、現地関係者に仕分け等の負担がかかるため控えましょう。
物資の支援に関わりたい方向けに、熊本県災害ボランティアセンターは「Amazonほしい物リスト」を公開しています。現地は確認作業に追われているため、リストが一時的に空になっている場合がありますが、時間を置いてリストが補充されていたら直接の物資支援が可能です。
福岡市役所では8月2日まで、対象品目に限り、市民による支援物資の受け入れを行っています。物資の支援は、自治体やNPO等の支援団体を通じて行いましょう。八代市は現在、企業による物資提供のみを受け入れています。
現地でのボランティア活動について
【重要】2026年8月1日時点、被災地での個人的な支援活動は自粛が呼びかけられています。
現在も現地では、主要道路の損壊・渋滞や、一部地域での断水・停電が続いています。連絡なしに現地へ向かうと、救急車両の通行妨げや現地スタッフの負担増につながる恐れがあります。
被災初期は専門家やプロによる支援活動が優先されるため、個人によるボランティア活動は自重しましょう。
8/1 現在の現地受け入れ体制
熊本県社会福祉協議会により「熊本県災害ボランティアセンター」が設置されていますが、これは広域調整を行う組織です。
受入窓口となる各市町村のボランティアセンターでは、安全確保と地元住民による被害状況の確認が優先されています。8月1日より益城町と嘉島町で開設されたセンターでは、事前登録制のボランティア参加です。
一般ボランティアの募集開始前に「ボランティア保険」に加入しておくと、現地での活動参加がスムーズになります。最寄りの社会福祉協議会窓口か、オンラインでも手続きができます。
最新情報の確認先
九州他県や一般からのボランティア募集（広域募集）が開始される場合は、以下の公式ポータルサイトなどで案内が出ます。電話での問い合わせは現地の緊急業務を圧迫するため、控えてください。
佐賀未来創造基金・さがつく災害基金（令和8年熊本地震）
佐賀県内に主たる事務所または活動拠点があり、被災地または被災者を対象とした支援活動を行う公益的な団体を対象に原則1団体10万円までの助成が始まっています。
対象となる活動内容例
・災害ボランティア活動
・炊き出し・食支援
・支援物資の輸送・配布
・避難所運営支援
・子ども・高齢者・障がい者等への支援
・被災者への生活支援
・地域コミュニティの復旧・復興支援 など
詳細を確認し、必要に応じて申し込みましょう。予算の上限に達し次第、受付終了です。
SNSでフォローする
関連記事
ローカルメディア『おおあざ』とは？
『おおあざ』 基山編集部
福岡県に食い込みがちな、佐賀県基山町とその近郊の暮らし情報を取材する、佐賀福岡の県境ウェブメディアです。