意外と知らない？基山町独自の出産・子育てに関する助成金制度（2021年度〜）

新型コロナウイルス感染症によって、社会的にさまざまな懸念が出てきていますが、「出生数」もそのひとつ。パンデミックによって、妊娠や出産を控える動きが国内出生数にあらわれており、少子化の加速が懸念されています。

そんな状況下ではありますが、佐賀県基山町では町の高齢化対策として、近年、さまざまな出産・子育て支援策を独自に打ち出しています。

2021年「こどもの日」に、最新情報をまとめてみました。

新生児対象の特別定額給付金5万円

基山町独自の取り組みとして始まっているのが、「新生児特別定額給付金」。基山町役場で出生届を提出する際にも、案内されています。

今年度も、2021年4月1日から2022年3月31日までに生まれた子どもで、基山町に住所がある父母に対し、子ども一人につき5万円が祝金として贈られることが決定しています。

申請期間は、2021年4月20日から2022年3月31日までです。

問い合わせ先

基山町役場 こども課

• TEL：0942-92-7968
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高校生まで医療費の助成がある

2021年から、基山町に住む未就学児童から高校生までを対象に、子どもの入院・通院・調剤（ただし保険診療の医療費に限る）が助成されています。高校生は、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間が対象です。

4月以降は、県内の医療機関であれば、窓口で現物支給…つまり、その場で割引が適応されるため、別途の個別申請が不要です。

基山町資料より抜粋

県外で受診した場合は、診療を受けてから1年以内に基山町役場こども課に申請すれば、助成金が指定口座に振り込まれることになっています。

ちなみに万が一、新型コロナウイルスで入院した場合の医療費は、大人も子どもも原則、公費負担。治療・入院にかかわる費用の実質負担はありません。PCR検査は保険診療時のみ、無料です。

問い合わせ先

基山町役場 こども課

• TEL：0942-92-7968
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子育て・若者世帯の住宅取得補助金がある

基山町が定義する「子育て・若者世代」は、中学生以下の子どもがいる世帯、または申請者もしくは配偶者のいずれかが40歳に到達していない世帯のこと。子育てをしていなくても夫もしくは妻が40歳以下の場合、対象となります。

そんな対象者が、基山町内で戸建て住宅を買う・建てる場合、もしくはマンション・中古住宅を購入する場合、最低10万円の補助金をもらえる制度があります。

そこに、「町内事業者（工務店や仲介業者）を利用する」「町外から町に引っ越してくる」「両親や祖父母が町に住んでいるから移住（Uターン）」「若基小学校の校区（6・12・13・14・15・16・17区）に住む」といった条件に当てはまれば当てはまるほど、補助金額が増額。

2021年度には、最大70万円にまで達する計算となっています。

問い合わせ先

基山町役場 定住促進課

• TEL：0942-92-7920
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住宅購入の際にフラット35を利用する場合、借入金利から当初5年間、年0.25% 引き下げとなる制度もあります。

おまけ：40歳未満の新婚さん限定の補助金も

また、子どもの有無に関わらず、結婚して新生活を基山町で始める若いカップル向けに、「結婚新生活支援補助金」もあります。夫婦ともに年齢が39歳以下で、合算所得額が400万円未満の場合、対象となる可能性があります。奨学金返済中だったり、夫婦どちらかが申請時に無職の場合も、問い合わせてみると条件に当てはまるかもしれません。

新婚家庭向けのこの制度は毎年、先着順です。2021年1月1日から2022年3月31日の間に婚姻届が受理され、新生活で必要となった住宅費用や引っ越し費用について、上限30万円までが支払われます。ただし、申請時には、戸籍や各種証明書、領収書等が必要です。

問い合わせ先

基山町役場 定住促進課

• TEL：0942-92-7920
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