2026年4月から、全国の自治体で新しい子育て支援「こども誰でも通園制度」がスタートしました。

この制度の最大の特徴は、「親が働いていなくても保育施設にこどもを預けられる」こと。
「自身の病院に行きたいけれど、子連れでの通院はハードルが高い」「こどもに同世代と遊ぶ経験をさせたい」といった理由でも利用ができるため、子育て世帯にとって嬉しい制度です。
制度の基本情報や、基山町と周辺地域の対象施設、利用手続きのステップをまとめました。
こども誰でも通園制度は、子育ての孤立感や負担を和らげる頼もしい味方になるとされています。
全国共通の、基本的な情報を以下にまとめました。
すでに各自治体で実施されている「一時預かり」は、保護者のパート就労や急病、冠婚葬祭など「一時的に家庭での保育が困難になる場合」に預けることができる制度です。
新しくできた「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、子どもの発育を応援することを目的としています。同世代の子どもと関わる機会をつくったり、親の孤立感を解消したりするために、継続的かつ定期的な利用ができる仕組みです。
こども誰でも通園制度は、利用者が住む地域の対象施設を利用することになります。
施設の数は地域によって異なり、今後増えることもあります。
2026年4月現在の、佐賀県基山町と鳥栖市、福岡県小郡市と筑紫野市の対象施設です。
こども誰でも通園制度の基本利用料金は、1時間あたり300円。
それとは別に、給食費やおやつ代等の実費が別途かかる場合があります。より具体的な金額や支払い方法については、事前面談の際などに各施設へ直接確認しましょう。
また、生活保護世帯や低所得世帯等に向けて、利用料の減免制度が用意されています。
最近引っ越した方は少し注意が必要で、減免は住民税の課税状況をもとに判断されます。基準日時点で現在の市町に住民票がなかった場合、前の自治体から「課税(非課税)証明書」を取り寄せて提出する必要があります。
こども誰でも通園制度を利用するためには、全国の市町村共通で、こども家庭庁の専用システムから手続きを進めます。
申請して即日などすぐに預けられるわけではないので、希望者は、早めに・余裕をもって申請します。
役場窓口やオンラインで認定申請をおこないます。
基山町の場合は、町役場こども課(保健センター1階)に、利用申請書を提出します。利用申請書は、窓口や役場ホームページで入手します。
市町で審査後、システムを使うための情報が届きます。基山町は郵送で、小郡市と鳥栖市、筑紫野市はメールで案内が届くとのこと。筑紫野市は、案内が届くまで2週間程度かかるそうです。
連絡がきたら、手順に従ってアカウント登録を済ませましょう。
システム上で利用したい施設を検索し、事前面談の予約をします。
実際に施設へ行き、保育士や子どもを交えて面談をおこないます。約30分程度。
面談完了後、システムから利用日時を予約します。
利用当日は、施設でスマートとフォンの2次元コードを使って登園の登録をおこないます。利用料は利用当日、施設に直接支払います。
こども誰でも通園制度を利用する際の、注意点です。
未利用の時間を翌月に繰り越すことはできません。
原則として前日までに連絡が必要だそう。無断キャンセルは「制度を利用した」として、利用時間にカウントされる場合があるため、要注意です。
市外への転出や、保育所などへ入所した場合は制度の対象外となるため、お住まいの市町へ「認定消滅届出」が必要です。
利用申請と事前面談の予約は、可能です。 施設の利用は、満6ヶ月からできるようになります。
