平成30年7月豪雨が西日本を襲ってから、もうすぐ1週間。
被災地域の広さと被害の大きさに、連日報道される被災地の様子に、何か力になれないか…と、心痛めている方も多いはず。
そしておそらく報道されずとも数多くの地域が被災しており、規模の大小はあれど、基山町もその例に漏れません。そういった地域も一致団結して、マンパワーを貸し借りしながら、復旧活動が始まっています。
一方で、物理的に離れた土地が苦しんでいる…知らない土地の人も頑張っている…そこから遠く離れた私たちに、できることは何か?
何らかの支援活動をすでに始めていらっしゃる方もいるかもしれませんが、変わらぬ日常を送る誰もが今すぐできる支援活動、「募金」に関する情報をまとめてみました。
どれもインターネット上で気軽に参加できて、普段から利用しているネット通販やサービスがあれば、その溜まったポイントを募金にあてることもできますよ!
特定の自治体に募金したいときは、ふるさと納税の制度活用が便利です。
寄付金の使いみち
被災都道府県もしくは被災市町村への義援金を予定しています。
また、被災地の復旧活動、被災者の生活再建を目的とした支援活動にも使用させていただく場合があります。
詳しい使いみちは、決定次第この募金ページのほか、Yahoo!基金のホームページ、TwitterのYahoo!基金アカウントなどSNSを通じてご報告します。募金ページより抜粋
皆様からお寄せ頂きました募金は、地方自治体等を通じて被災された方々の支援に役立てられます。 ご協力よろしくお願いいたします。
募金ページより抜粋
日本赤十字社は、当サイトでAmazon Payを利用して皆様からお預かりしました「平成30年7月豪雨災害義援金」の全額を、配分委員会を通じて被災された皆様にお届けいたします。
ログインサイトより抜粋
西日本豪雨災害の被災者支援への寄付を受付開始しました
こちらでお寄せいただいたご寄付は、 支援団体などを通じて、被災した地域のために役立てられます。寄付送金先は決まり次第、弊社CSRサイトでご報告いたします。
LINE公式ブログより抜粋
ふるさと納税で募金すると、所得税や住民税の控除対象に!そして特定の自治体を選んで募金ができるので、大切に思う人がいる場所に直接、支援をすることができます。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
ふるさとチョイス災害支援は、災害発生時、被災自治体及び代理寄附自治体が速やかに復興のための寄附支援を募ることができる緊急寄附サイトです。ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかにかつ、ダイレクトに寄附金が届くことが他との大きな違いになります。
トップページより抜粋
ふるさと納税を活用して、西日本豪雨の被害を受けた自治体を支援することができます。返礼品をご希望されない寄付をお申込みの場合、お申し込み金額の全額が自治体に届けられます。ご寄付後、自治体から寄付金受領証明書が発行されます。
寄付ページより抜粋